社会的課題背景現状
社会的背景現状は、子供、障がい者、老人にとって、核家族化や地域との結びつきも薄く、人間同士のやり取りも経験回数も少ない。またその上で空気を読めとか同調圧力、ねばならない枠組みでがんじがらめである。自分が感じている感性で自己表現をする機会も少ないし、どう出していいのかもわからない。正解のない芸術という分野であれば、気負うことなくだしてみれるのではないだろうか。それでいいんだと自分を素直に出せる機会は、自己存在を認め、自己肯定感につながる。その後の勇気や自信にもなる。感覚感性を研磨し豊かな自己表現ができるようになる。そのような多彩で平和的解決のできる新しい教育現場や生涯教育現場の環境に実現したい。
その社会的課題がどうなることがのぞましいか
例えば、給食費を払えない子供もいる昨今の公立小学校事情。家庭の経済的環境によって美術館へ行く、舞台を見る、演奏会を聴く、お稽古事をする、そんな機会が誰にでも与えられているわけではない。だがしかし、子供の感性を伸ばし、豊かな自己表現ができ、違えども他者を認め共存できる成熟した人格形成に正解のない芸術活動の授業は、とても有効である。そのような場、経験、体験を踏むことによって、自らを助け人生の指針において、クリエイティブに現状打破もしていけまいか。ものをつくる力に癒されたり、自己形成を促されたり、豊かに生きていくことができる。よって、このような芸術体験型授業は、個と全体におけるそれぞれの立場に有益な影響を及ぼすはずである。これは、障がい者、老人にも同様になにかしら各具体例を当てはめて現状打破に一役を担える。
どのような解決策があるか
例えば、環境として、学校現場においては、行政のバックアップをうけたNPO法人を間にいれて、各学校長の判断により、自らの学校教育にカスタマイズされた形(受け入れコマ数)で、芸術家を選び、授業の企画を立て、日常とはちがった場での芸術的経験を体験するとよい。インプット・アウトプットの本格的場、芸術的自己表現の経験値を上げる体験。感覚感性の研磨は、場数を踏んで飛躍的に意識の変容と成長を促す。それは、芸術分野に限らず、ほかの分野でも応用できるものだ。当然のことながら、今後の教育現場においても、教師側にもいい影響を与えられるはずだ。
任意団体として今までどのような活動をしてきたか
単発のアートワークショップ開催2022/8/21葉山町役場後援にて、場所：旧御用邸施設、しおさい公園内潮見亭、一色海岸にてラジオ体操と海岸ゴミ拾いをしたあと、シーグラスと流木を使ってアート作品、夏休みの自由工作にもなる、壁掛けボードと額縁製作。ただし、コロナの状況により集客も十分に望めなかったので、開催を見合わせた。
2022/10か11予定として。伊勢原市立石田小学校、特別支援級にて、美術の企画、等身大の自分をつくろう。工作。自己認識の授業。自分の腕など確認しながらできるだけ自分と同じ寸法の人型人形をつくる。企画案は提出したが、実際に授業で展開したのは、リサイクルの授業。
また、2023年８月には横浜の訓盲学院にて、アフリカの楽器カリンバを使ってアーティストの演奏鑑賞と自分で演奏してみるワークを実践。
今後どのような形での活動を考えているのか。
1.単発のイベント企画開催は、夏・冬・休みなどに。1－2回、場所は企画内容による適宜。あるいは公共施設、学校施設。対象者層・人数は、親子、子供のみ、成人、老人、アプローチは、低額の参加費、小規模２０人～５０人未満
2.各地公立小学校・中学校・支援校にて、対象学年、対象クラス、年1回程度、開催回数などは、校長判断による。場所は体育館、対象者層・人数は、在校生、参加は1クラスごと。アプローチ、学校にて開催のため無料区別はない。機会が平等に与えられる。
3．ただし学校教育の現場では、ここの調整が必要でなかなか文科省のカリキュラム消化で手一杯の模様。なので、まずは、現場の先生方の研修会を夏休みなどに狙っている。具体的な作品をご提示していただき、そこからの読み解きやアートセラピーやデトックスとしてのアートなどのレクチャー企画、予約を受け付けている。 親・教師・養育現場対象の大人に対して少人数３人から程度のワーク、個人でも受け付け、研修会、特別な企画を考えています。子供に接する方々の困った、に対応できる、芸術的活動や要素はありますので。
4．地域でのスクールコミュニティ、福祉施設、老人ホームなどに要望によって企画提案参加に応ずる。
5．地域自治会の法人化に伴い福利厚生としての活動、生涯教育や認知症予防、母子支援に通じる芸術活動の推進。
6．各活動の記録を管理
不特定多数のものの利益増進にどのように寄与するか。
やるもやらぬも、より現場に即した形なので適正な資金ぐりとなり、行政には利益があります。
例えば、自治会同士が連携をすれば、うちの芸術活動に関しては、登録しているどこへでも参加可能などの考慮をしてより回数を増やしたり、出席しやすくしたり、自治会ご近所さん同士の付き合いとなり、ひいては、その市域の活性や円滑、まさかの時の持ちつもたれつお互い様、困ったときの醤油貸してなど(たとえ)やりやすくなるのではないでしょうか？
効果による結果は、現場環境の整備と人的財産に付与されるでしょう。
長き目をもてば、社会全体として経済的に人的に環境的に不特定多数のものの利益増進に寄与となる。
なぜ、任意団体ではなくほかの法人格ではなく特定非営利活動法人を設立しようとしたのか
上記趣旨を持った団体として活動を確実に展開させるためには、経理等が適切であることを目指し、公開することで、透明性を高めることができる、具体的に現実化可能な組織がNPO法人という形だったから。ということなのですが、特にNPO法人だからという理由で企画が通ったりしているわけでもないです。ちなみに２０２３年は、赤字です。各種NPO法人の集まりの会議などに出てもどこも資金繰りには苦労しているようで、補助金などはなかなかでないと聞きます。
なので、うちとしては、法人としての自覚、運営費を賄えるぐらいのビジネスとしての有益な企画をご提案していくことで自立した経営を目指しております。
